人口減少・高齢化に伴って、結婚適齢期の男女の人数が減少していることも大きく影響しているが、婚姻件数を人口で割った「婚姻率」でみても長期的に低下する姿に変わりはない。配偶者のいる人の数を人口で割った「有配偶率」も同様である。
結婚を選んだ夫婦が
子の数を下支えしている
日本にとって最大の構造問題の1つである「少子化」は、多くの有識者が指摘している通り、結婚の減少（夫婦の減少）によるところが大きい。少子化に関する指標として一般的な「合計特殊出生率」（15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの）は「有配偶率」と「有配偶出生率」（出生数を夫婦の数で割ったもの）に分解できるが、前述の通り有配偶率が低下しているのに対し、有配偶出生率は緩やかに持ち直している（図表1-2-2）。
1組の夫婦が最終的に何人の子を持つかを表す「完結出生子ども数」も、昔に比べれば幾分低下しているものの、2近くで踏みとどまっており、1前半まで落ち込んでいる合計特殊出生率と比べれば底堅い（図表1-2-3）。
同書より転載 拡大画像表示
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つまり、「子どもは2人持ちたい」という価値観が根強いことなどを背景に、結婚した夫婦が持つ子の数はそれほど減少していないので、少子化の直接的な原因は結婚の減少ということになる。
