「毎月の手当」に「勤続報奨金」…
大盤振る舞いの裏にある危機感
具体的には、予備自衛官には「予備自衛官手当」（1万2300円／月）、「訓練招集手当」（1万1000円／日）、「勤続報奨金」（7万円／3年）が支給される（両コース共通）。以前はもう少し低額だったが、2025年を機に増額された（下の画像を参照）。
予備自衛官の手当の推移 出典：自衛隊神奈川地方協力本部拡大画像表示
即応予備自衛官には「即応予備自衛官手当」（1万8500円／月）、「訓練招集手当」（1万7100円～2万6300円／日）、「勤続報奨金」（21万5000円／3年）と、さらなる好待遇が用意されている。本業の収入に上乗せされるため、副業としての魅力は大きい。
政府はこれらに加えて、予備自衛官の勤務先企業の支援も行っている。例えば、即応予備自衛官を雇用する企業には月額4万2500円の給付金を支給し、民間人を即応予備自衛官に育てた企業には1人あたり56万円を給付している。
このような手厚い支援の裏側には、深刻な人員不足がある。先述した6万人という数字は、あくまでも定員だ。それに対する充足率は、予備自衛官は約7割、即応予備自衛官は約5割にとどまるという。どれだけ国防や災害支援に興味があっても、本業との両立は簡単ではなく、気軽に応募できるものではないからだ。
実際に、とある予備自衛官補の女性は「仕事と訓練日程の調整が大変でした」「休めない日が訓練日だったりしました」「どんなに前倒しで仕事をしても結局しわよせは同僚にいきます」「理解されているといっても心苦しいことには変わりありません」（いずれも原文ママ）といった体験談を公表している。
充実した手当や企業支援は、応募のハードルを下げ、人手不足を解消するための苦肉の策なのだ。
また、こうした現状を変えるための“次の一手”も打たれている。学生・会社員・医師などに加えて、「公務員」が予備自衛官になることを促進する施策だ。
