会社員や学生だけでなく
「本業・公務員」の予備自衛官が増える!?
具体的には、2026年6月、国家公務員や地方公務員が予備自衛官を兼ねやすくする特例法が成立した。
これまで公務員が予備自衛官を兼ねるには、二度の「許可」が必要だった。一度目は予備自衛官になる時、二度目は実際に訓練や招集に応じる時。しかも、許可を出すのは現場の管理職ではなく、国家公務員なら大臣、地方公務員なら知事や市長だった。
組織のトップに「予備自衛官になりたい」と気軽に相談するわけにもいかず、従来は「前例がない」「業務に支障が出る」として途中で却下される例もみられたという。そのためか、予備自衛官などの活動に携わる公務員は、2024年度末時点で約1500人と少なかった。
新しい特例では、公務員が予備自衛官を兼ねる際は採用時の承認だけで済む。招集に応じている間は「職務専念義務」も免除される。訓練に出ても給与が減ることはない。小泉進次郎防衛相は「予備自衛官の充足率向上につなげたい」と説明している。
平時は国や自治体に貢献しつつ、射撃などの訓練を重ね、有事は国防や災害支援に奮闘する。今回の特例法によって、そんな“二刀流”で活躍する公務員は増えるのか――。
