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デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。トランプ関税や中東情勢の緊迫化も、企業にとって大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。今回は、三井不動産、三菱地所、住友不動産の財閥系不動産3社について解説する。（ダイヤモンド編集部 宮井貴之）
不動産3社の26年3月期決算は
オフィス好調で全社が最高益
企業の決算データを基に「直近四半期の業績」に焦点を当て、前年同期比で増収率を算出した。今回の対象は以下の不動産3社。対象期間は2026年1～3月期の四半期。
各社の増収率は以下の通りだった。
・三井不動産
増収率：23.3％減（四半期の売上高7278億円）
・三菱地所
増収率：0.8％増（四半期の売上高5360億円）
・住友不動産
増収率：20.4％（四半期の売上高2786億円）
不動産業界の主要3社は、三井不動産が減収で、三菱地所と住友不動産は増収だった。
4四半期別の増収率を見ると明暗が分かれているように見えるが、26年3月期の業績は3社いずれも絶好調だ。各社増収増益となり、営業利益は過去最高益を更新している。
各社が最高益となった要因は、従来の高級マンションの販売価格の値上がりに加えて、オフィス回帰の高まりで首都圏にあるオフィスビルの需要が高まっていることにある。
次ページでは各社の増収率の推移と併せて、オフィスビル事業の空室率や賃料の改定状況、高級マンションの販売動向について詳細を解説する。
