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「長生きできる県」が必ずしも「健康に暮らせる県」とは限らない――。厚生労働省が公表した健康寿命データを分析すると、都道府県ごとに大きな格差が存在する。さらに、健康寿命のあとの「日常生活に制限のある期間」の都道府県ランキングで、人生の終盤に待つ“健康格差”の実態も浮かび上がった。早速ランキングを確認していこう。（ライター 宮下舞子）
健康寿命のあとにやってくる
「日常生活に制限のある期間」
日本の「寿命」を巡る常識がいま、大きな転換期を迎えている。厚生労働省が発表した最新データ「健康寿命の令和4年（2022年）値について」をひもとくと、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」である「健康寿命」には、大きな地域格差が存在することが浮き彫りになったのだ。
しかし、私たちが本当に恐れるべきは、健康寿命の短さそのものだけではない。「平均寿命」と「健康寿命」の間の空白期間である。
厚生労働省はこの期間を「日常生活に制限のある期間」と定義し、都道府県別に平均期間を発表している。
最新の全国平均値は男性が8.49年、女性が11.63年。つまり、平均的には人生の終盤に、健康上の問題で日常生活動作、外出、仕事、家事、運動などに何らかの制限がある期間が生じることを意味している。この期間について都道府県別の「長さ」に注目してみよう。
