ビル・クリントン元米大統領 Photo:SANKEI
冷戦終結後、アメリカでは「経済成長が進めば中国は民主化する」という見方が政界や経済界で広く共有されていた。ビル・クリントン政権も自由貿易の拡大こそが中国を変えると信じ、対中政策を推し進める。しかし、その期待は現実とは大きく異なり、後にクリントン自身も誤算だったことを認める。本稿では、当時の米中交渉を振り返りながら、アメリカが中国の将来を見誤った背景を読み解く。※本稿は、デイヴィッド・J・リンチ著、寺尾時彦訳『グローバリゼーションは失敗だったのか 上』（原書房）の一部を抜粋・編集したものです。
「中国はある程度民主化する」
読み間違えていたアメリカの認識
経済発展と政治的自由の関連は、一部の人々にとってはイデオロギー的な信念の問題だった。
2000年、ユタ州選出の保守的なオリン・ハッチ共和党上院議員は、オーストリアの経済学者フリードリヒ・ハイエクとアメリカのマネタリストであるミルトン・フリードマンを引用し、中国共産主義の寿命は尽きつつあると主張した。「資本主義、個人の自由の拡大なしには存在できない」とハッチは述べた。「そして個人の自由の拡張は、独裁的な統制と相容れない。［中略］資本主義は共産主義の力を奪うのだ」
この確信の根拠は何だろう？経験と傲慢さだ。中国論争が起きたのは、アメリカが唯一の「超大国」として世界の決定的な支配権を握り、インターネットによる好景気でますます豊かになった時期だった。初秋のその日に上院の議場にいた議員たちは、ベルリンの壁の崩壊、ソ連の終焉、そして民主主義がおそらく7億人に浸透したさまを目のあたりにしていた。多くの者は、政治学者フランシス・フクヤマが「歴史の終わり」と呼んだ時代、西洋的自由民主主義と自由市場資本主義の恒久的な勝利の時代に生きていると信じていた。
