米国立ローレンス・バークリー研究所の24年12月の報告書によると、米国の総消費電力に占めるデータセンターの割合は、2018年の約2％から23年は4％超に倍増。28年には最大12％にまで増えると見込む。
世界レベルでも急増が見込まれる。国際エネルギー機関（IEA）が25年4月に公表した報告書では、世界のデータセンターの電力需要は2030年までに現状の2倍の945テラワット時にのぼると予測した。日本の1年分の電力需要を上回る規模だ。
テック大手が数十兆円を投じる
AIインフラ争奪戦
AI開発を主導するIT大手は、こぞってデータセンターなどのAIインフラへの投資を急増させている。インターネットの誕生に匹敵するともされるAIブームの果実を、誰よりも先に得るためだ。
トランプ大統領の2期目の就任式の翌日、オープンAIのサム・アルトマンCEO、ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長らは、トランプ氏と並んでホワイトハウスで会見。AIデータセンターの開発など向けに、4年間で最大5000億ドル（約78兆円）を投じる「スターゲート」構想を発表した。
グーグル（アルファベット）、マイクロソフト、アマゾン、メタの米IT大手4社の25年の設備投資額は4000億ドル（約62兆円）を超え、2年前から3倍近くに増えた。26年にはさらに拡大し、同年初め時点で6600億ドル（約100兆円）規模にのぼるとみられている。アルゼンチンやスウェーデンの国内総生産（GDP）を超える規模のお金が、わずか4社のAI投資に注ぎ込まれる。
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