だからこそ、反社会的組織に弱みを握られたくないという思いがあり、それが自分たちの身を守るための防御策だと考えているフシもあります。

　そうした背景を踏まえれば、保険会社が悪評や中傷に対して神経質になるのも、理解できない話ではありません。

100人以上が関与した
プルデンシャル生命の不正事件

　ところで、外資系生命保険会社であるプルデンシャル生命保険の社員、元社員ら100人以上が、顧客に架空の投資話を持ちかけ、総額約31億円を不正に騙し取るなどした事件が2026年1月16日に発覚しました。

　被害に遭った顧客は500人にのぼると言われています｡

　本記事を書いている2月10日時点では、金融庁による立ち入り検査が行われたという段階で、その結果もわかっていませんが、その手口は相当に悪辣です。

　金銭の不正受領について最も多かったのが、契約者に対して「お金を貸してほしい」などと求める金銭貸借で、次に多いのが、会社が許可していない「投資商品への関与」だということです。

　一流の外資系保険会社の看板を利用して不正を行っていたわけですから、こんなことが横行したら、一般の人たちは何を信じてよいのかわからなくなります。

　この件で最も古い事案は1991年とのことで、不正を行った社員はすでに退社しているかもしれませんし、被害者も下手をすればこの世におらず、なかったことにされてしまうことも否定できません。

　詐欺罪の公訴時効は7年なので､1990年代の事案は刑事責任を問うことはできず、民事責任も詐欺行為から20年が経過していれば、時効が成立している可能性が大です。

　しかし、プルデンシャル生命は2026年2月10日に開いた記者会見で、すでに退社した社員も対象にして、被害を補償させる方針を発表しました。事件の内容が内容なだけに、厳正な対処が求められます。

完全歩合制の営業員が駆使した
巧妙なセールストーク

　そもそもなぜ、このような不正が行われたのでしょうか？