アメリカが直面する当面の課題は、いかに中国からの脱却を加速させるかではなく、今後も残る両国の深い結びつきをいかに管理するかにある。対立を煽る政治的な声が高まるなか、経済的な冷戦状態を維持することは困難だろう。

米中関係の冷え込みで
世界経済の分断は突き進む

　アメリカ政府と中国政府のあいだの戦略的な信頼の喪失は経済にも影響をもたらす。

　バイデン政権はトランプ時代の関税を維持し、さらに独自の関税を追加し、中国が最先端の半導体やその製造に必要な機械や人材へのアクセスを阻む規制を課した。こうした新たな制限は中国を敵対者と見なす見解に基づくものだ。

　国際通貨基金（IMF）の研究者によれば、この認識はすでに世界貿易の様相を変えつつある。トランプは中国の戦略的脅威に対する姿勢が一貫しておらず、ZTE（編集部注／中国・深圳に本社を置く通信機器大手）やTikTokといった中国企業を経済制裁の対象にしたり、その支援に合意したりとぶれていた。

　IMFを率いるブルガリア人経済学者クリスタリナ・ゲオルギエバは、「世界経済の分断が深まっている」ことについて、個人的な警鐘を強く鳴らしている。69歳のゲオルギエバは共産主義体制下で育った。若い母親だった頃には、毎日午前4時に起きて牛乳の配給の列に並んだ経験がある。今の彼女は、主要国が新たに二極化することを恐れている。「私は鉄のカーテンの向こう側で最初の冷戦を経験した。そして、そう、そこは本当に寒かった。［中略］私たちはより貧しく、より不安定な世界へと向かいつつあるのかもしれない」と彼女は語った。

　IMFによれば、ロシアのウクライナ侵攻以降、政治的に協調路線を取る国同士の貿易は比較的維持されている一方、対立するグループのあいだの貿易は縮小している。アメリカと中国の両方と大規模な貿易を行っている東南アジア諸国など、多くの国々はどちらか一方の側につくことを拒むだろう。IMFが警告する世界経済の分断については、世界各国の中央銀行総裁や財務相が議論を重ねてきた。

　しかし、この主張に全員が熱心に注目しているわけではない。