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「お持ちの土地、このままでは高額の相続税がかかるかも。アパートを建てて相続税を節税しましょう」70代を迎えた田中さんは、妻と子のために相続税対策を進めたいと考えていたところ、このような広告を見つけました。相続税対策として知られるアパート建設による節税策に乗り出すべきか……。本事例では、アパート建設以外の方法で相続対策を進めた事例を紹介します。（執筆／ライター 岩田いく実、監修／いちよう相続・税務サポート 田澤広貴税理士）
節税の王道「アパートを建てましょう」
によぎった不安
都内で先代から土地を相続した結果、不動産3億円分の資産を持つ田中富男さん（仮名・70代）は自宅のほか、郊外で運営する駐車場や、自宅付近の利用していない空き地を所有していました。
自身が相続した時よりも、妻や娘が相続する時は納税資金の確保に苦労するのではないか、と悩んでいました。田中さんの資産はほぼ不動産であり、納税資金に必要な現金や預貯金は少なかったのです。
田中さんは以前から自宅から離れた郊外で駐車場を経営しているものの、アパート経営に切り替えるべきかと悩み始めました。
不動産会社のセミナーに出席してみたところ、「アパートを建てましょう。借金は相続財産から差し引けますし、建物も相続時には評価で下がります」とアドバイスを受けました。
確かに借入金は相続財産から債務控除できます。しかし、70代の今から数億円の借金を背負い、空室リスクや修繕費に備えられるだろうかとの不安がよぎりました。
