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4～6月期成長率は内需悪化で4.3％に減速
中国経済の減速感が強まっている。7月15日に発表された2026年4～6月期の実質GDP成長率は、前年同期比＋4.3％と1～3月期の＋5.0％から伸びが鈍化した（図表）。ゼロコロナ政策の影響で経済が停滞していた2022年10～12月期（＋3.0％）以来の低い伸びとなり、中国政府が掲げる2026年の成長率目標「＋4.5～5％」の下限も下回った。国家統計局公表の前期比も＋0.9％（年率＋3.6％）と1～3月期の＋1.3％（年率＋5.3％）から伸びが鈍化した。
2024～25年の中国経済は、長引く不動産不況や地方財政難などの問題に直面しながらも、好調な輸出や消費支援策などにより、前年比＋5％と一定の成長を維持し、「＋5％前後」の成長率目標もギリギリ達成してきた。しかし、今回の4～6月期成長率は、その綱渡りが一段と厳しくなっていることを示唆する。
特に注目すべきは、投資や個人消費といった内需の弱さが鮮明になっている点だ。不動産市場の低迷、インフラ投資の反動減、消費支援策の効果一巡、そして原油高の影響などが下押し要因となった。
