市場原理に委ねて
時代遅れの規制を見直すべき
実際、都区部では25平方メートル未満の住戸がいっさい供給できない訳ではない。マンション条例や要綱が総戸数15以上などの規模の縛りがあるゆえに、14戸以下の物件では面積を小さくすることもできる。
例えば、シェアハウスは1戸7平方メートルほどだし、狭小住宅と言われるものは13平方メートルが中心になるし、一般にアパートは20平方メートル前後が多い。このため、シェアハウスの半数以上の入居者は外国人で高稼働を実現している。
但し、これらの小規模物件は主にアパートで、木造や鉄骨造であり、マンションの様な鉄筋コンクリート造ではない。2025年4月からは、原則すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務化されたが、それまでに建てられた小規模物件の居住性は決して高くはなかった。
もし25平方メートル未満のマンションに住みたいなら、マンション条例・要綱を最も遅く導入した区にはストックが相対的に多く存在する。それは品川区で、20平方メートルほどのマンションでも築浅物件が存在する。
実際、20〜25平方メートル未満は年間6000戸以上募集されているので、ストックとして2万戸以上はあると想像される。この数は各区の平均値2800戸の2倍以上となる。
私の主張は、賃貸住宅市場は成熟してきたのだから、マンション条例のような規制は緩和して市場原理に任せたほうが供給戸数は増え、需給を緩和し、都区部からの人口流出を食い止めるのに役立つということだ。
そもそもファミリータイプの供給を増やしたらそうした世帯がやってくるわけではないし、住民税を納めないワンルーム居住者が多いと言っても、面積を大きくしたら単身世帯が住む戸数が減り、期待していた住民税も減るだけだ。
更新時期との関係から、家賃高騰での人口流出増加は今後も着実に進むだろう。本末転倒となってきたマンション条例を見直すにはいい時期に来たと私は考えている。
