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「欧州の新たな病人」となったフランス
フランスで10月17日、物価高や公共サービスの質の低下などに抗議する大規模なデモが発生した。内務省によると、全国で約55万人が参加。一部の参加者が暴徒化し、商店の略奪や放火などが相次いだ。翌18日、マクロン大統領は国民に冷静な対応を呼びかけたが、具体策には踏み込まなかった。
こうした抗議の背景には、生活への不満に加え、経済の低迷や膨らむ国家債務、財政再建をめぐる政治の分断がある。フランスはいま、深刻な構造問題に直面している。
不満の広がりは、今回のデモに始まったものではない。9月30日には、全国356の高校で、教育環境の改善を求める高校生らが抗議活動を展開した。すし詰めの教室や教員不足、老朽化した校舎など、訴えは多岐にわたった。
全国規模の抗議デモで警察と参加者が衝突し、破壊されたパリ市内のレストラン Photo:Anadolu/gettyimages
抗議はその後、大学生や市民にも広がり、パリ警視総監が運動の拡大に警戒感を示す事態となった。教育現場への不満もまた、公共サービスのあり方や政府の対応を問う声の一つとなっている。
金融市場も警戒感が強まっている。2026年10月初め、フランスの10年物国債の利回りが一時5％を突破し、2002年以来の高水準を記録した。
世界的に金利が上昇している局面ではあるが、フランスの突出ぶりは際立つ。ドイツ国債との利回り差（スプレッド）は一時150bp前後に広がり、欧州債務危機さなかの2011年以来の水準である。
これはギリシャの利回りも上回っており、投資家がフランスに対して大きなリスクを感じている証左である。イギリスのテレグラフ紙はフランスを「欧州の新たな病人」と評した。
