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電力の送配電網に直接接続し、電力の需給バランスを調整する系統用蓄電池への投資が拡大している。ENEOSグループのほか、大阪ガスや伊藤忠商事、オリックスなどが大型蓄電所を手掛けるなど各地で開発が進む。「3年で元が取れる」ともいわれる高収益への期待から投資バブルの様相も呈してきたが、経済産業省による接続手続きの厳格化や、収益源となる市場の上限価格の引き下げで事業環境は一変しつつある。蓄電池市場はバブルからサバイバルへ向かうのか。長期連載『エネルギー動乱』の本稿では、蓄電池事業者協議会（BBA）代表も務める、電力小売りスタートアップ、しろくま電力の谷本貫造代表に、蓄電池市場で生き残る条件と蓄電池普及を巡る政策の課題を聞いた。（エネルギージャーナリスト 宗 敦司）
投機対象化で接続検討申し込みが殺到
経産省が市場機能の正常化施策を導入
系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い、系統電力の需給バランスを確保するための調整力として欠かせない。主な収益源が、電力の需要と供給のずれを埋めるため、送配電会社が発電量や充放電を調整する能力を調達する「需給調整市場」への調整力の提供だ。系統用蓄電池の導入は拡大し、2026年6月末時点で128万キロワット（編集部注：集計対象は高圧・特別高圧の送配電網に接続する設備）の設備が系統に接続されている。
従来、需給調整市場では送配電会社が必要とする調整力に対し、事業者からの応札が不足していた。安値を競わなくても落札されやすく、上限価格での取引が続いたことが、蓄電池事業の高収益につながった。「3年で元が取れる」ともいわれ、投機対象として扱われるようになったのだ。それに伴い、送配電網への接続に必要な工事や費用などを調べる「接続検討」の手続きの申し込みが殺到し、申し込み済みの蓄電池容量が2億1100万キロワット（26年6月末時点）にまで拡大した。
ところが、収益率がある程度抑えられるべき公共インフラである電力事業で、高い取引価格が電力料金に上乗せされることになるため、国民経済上は望ましいとはいえない。
さらに、ここ数年は接続許可を得た蓄電所案件が高額で転売されたり、事業が確定していない状態で系統容量を確保する「カラ押さえ」のための接続検討申し込みを繰り返したりする事例が多発していた。
その結果、送電会社が受け付ける接続検討作業が膨大となり、その回答が得られるまで多くの時間がかかるようになったのだ。この回答を待つ間に工事費や資材費などが追加で増加してしまう懸念も出ている。
そうした状況を受け、経済産業省も市場の正常化に向けた施策を相次いで打ち出してきた。経産省は今年1月、系統用蓄電池の接続検討申し込みの際に、事業用地の登記簿などの確認結果などを記載した書類の提出を必須とし、「系統だけ先に押さえる」開発形態に制限をかけた。
4月には系統用蓄電池の契約申込時の保証金を増額したのに加え、工事費負担金の分割払いについても運用を厳格化。さらに6月には電力広域的運営推進機関（OCCTO）が、系統用蓄電池の契約申し込みに発電側と需要側の双方の契約受け付けを要件としたことで、充電側・放電側の双方を考慮した系統アクセスが必要となった。
価格の引き下げにも踏み切った。3月、需給調整市場の一次調整力（電力の需給のずれに素早く自動対応する調整力）の上限価格を、従来の19.51円から15円に引き下げた。これは、必要なときに出力を1キロワット調整できる能力を30分間確保するための価格だ（単位は円/Δキロワット・30分、以下同）。これによって競争状況が改善されればこれ以上の引き下げを行わないとしていたが、その後も上限価格水準での落札が続いていることから、9月からさらに同10円にまで引き下げた。
経産省は競争が生まれなければ、さらに7.21円程度まで段階的に引き下げるとしている。上限価格の引き下げだけでなく、市場で調達する調整力の募集量を減らし、価格競争を促す措置も進めてきた。
さらに、経産省は接続検討申し込みに必要な費用を引き上げる方向で検討を始めた。これまで検討作業の実費費用として1件当たり22万円を徴収していたが、これを引き上げることで、複数案件の検討を申し込んだ上で、最も事業性の高い案件に投資するという手法に圧力をかける狙いだ。
経産省は上限価格の引き下げなどで、蓄電池バブルに歯止めをかけつつある。では、バブル後の競争環境はどのように変わるのか。次ページでは、電力小売りスタートアップ、しろくま電力の谷本貫造代表が今後の市場価格を予想するほか、事業者が蓄電池市場で生き残る条件を聞いた。
