Photo by Fumiya Suzuki
電気自動車(EV)に逆風が吹き荒れる中、EV充電業界では、Terra Charge(テラチャージ)が中部電力グループで民事再生手続き中のミライズエネチェンジの事業を2027年1月末に承継する。逆境下で勢力拡大に臨む背景には何があるのか。長期連載『エネルギー動乱』の本稿では、テラチャージの中川耕輔副社長に事業承継の狙いと業界再編への見通しを聞いた。(ダイヤモンド編集部 鈴木文也)
EV逆風下でも「国内市場は成熟していく」
新興テラチャージが競合を承継する理由
――ミライズエネチェンジの事業承継内容を教えてください。
ミライズエネチェンジの電気自動車(EV)充電事業の事業譲渡に加え、グループ会社のEV充電インフラ1号・2号合同会社の全持ち分譲渡を組み合わせたスキームとなっています。これによりEV充電器、システム、関連する必要な人員などを当社グループに統合します。
スポンサー支援として、対象会社などに数億円の資金拠出も実施いたします。本件買収に伴う特別な第三者割当増資などの新規エクイティ調達は実施しておらず、手元の自己資金等を充当する予定です。
――純損益ベースで不安定な業績が続いています。EV業界に逆風が吹く中で業績を安定させるために必要なことは。
確かに北米市場ではかなり苦しい状況が続いていますが、国内の市場が縮小することはないと思います。むしろこれからより成熟していくでしょう。
ただ、その中でもテラチャージはEVインフラとしてまだ世の中で認知されていないと思っています。(業界では)数字を見るとe-Mobility Powerがまだまだ強い。自動車を販売する際にセットになる自動車保険のような存在になっているからです。
そこをわれわれに変えていかなければならず、その勢いが2028年度ごろから始まり29年度には業績面でも安定した数字がついてくると思っています。
――ミライズエネチェンジの統合によりEV充電器シェアの順位はどう変動しますか。
EVの勢いが弱まる中でも、22年にEV充電インフラ事業へ参入した新興勢力のテラチャージは事業拡大の道を突き進んでいる。ミライズエネチェンジの事業承継は、単に保有する充電器を増加させるだけでなく、業界での存在感を高める思惑も隠されていた。次ページで、事業承継の狙いと業界再編の予測を語ってもらった。







