コンサル大解剖Photo:Vithun Khamsong/gettyimages

「AIの台頭でコンサルティング業界は縮小する」という言説とは裏腹に、現場の実態は真逆だ。長期連載『コンサル大解剖』の本稿（全2回前編）では、急成長する最新勢力図や「若手不要論」の真相を解剖。さらに、トップ層への需要が続く一方で、経験の優位性が揺らぎ二極化に直面する30～40代ホワイトカラーのリスクを解説する。業界外にとっても対岸の火事ではない激変に迫る。（コンコードエグゼクティブグループ 代表取締役社長CEO　渡辺秀和）

AIによる「コンサル終焉論」は本当か？
実際に起きた現実との決定的な乖離とは

　近年、メディアやSNSなどで「AIによってコンサル業界は終焉を迎える」という論調が目立つようになりました。しかし、実際のコンサルティング業界では、このような見方とは大きく異なる変化が進行しています。

　コンサル業界では2024年末ごろから、AI導入支援や、AIを活用した新規事業のプロジェクトの依頼が爆発的に増えています。AIの登場は、業界にとってむしろ追い風になっているのです。

　背景の一つには、世界のAI市場をけん引する米オープンAIや米アンソロピックの動向があります。

　彼らは法人向けAI市場に大きな成長機会を見いだしています。しかし多種多様な業界の業務や課題を深く理解し、世界中の企業にAIサービスを導入・定着化させることは、自社単独では容易ではありません。このため、マッキンゼーやBCG（ボストン コンサルティング グループ）、アクセンチュアといったコンサルファームとの提携を積極的に推進しています。

　この構図は、1990年代に基幹業務システム「ERP」が普及した際の状況と似た側面があります。当時、大手ERPベンダーの独SAPも自社製品を幅広い企業に導入・定着させるために、各業界の業務に精通したパートナーを必要としていました。

　その役割を担ったのがコンサルファームです。SAPがソフトウエアを提供し、コンサルファームがその導入支援や業務改善を支援する。この役割分担によって、ERPの普及が加速し、コンサル業界にも大きな成長機会が生まれました。

　このような動向に加え、地政学リスクやサイバーセキュリティの脅威、アクティビストへの対応など、コンサル需要の裾野はますます広がっており、市場全体の成長を後押ししています。

　市場の拡大を受け、外資系大手ファームはもちろん、国内の総合ファームやシンクタンクもそろって業績を伸ばしています。そして近年、注目を集めているのが「日系グロースファーム」と呼ばれる新興勢力です。

次ページでは、コンサル業界の現場に精通する渡辺氏が、急成長を遂げる日系グロースファームの実名や、外資系ファームと比較した彼らの構造的な優位性、コンサル業界に登場した意外な競合勢などを明らかにする。さらにAI台頭に伴う「若手不要論」の実態、キャリアを積んできた30～40代のホワイトカラー人材がAI時代に直面するリスクに至るまでを詳述。コンサル業界の最前線で起きている変化は、業界の外で働く人々にとっても決して対岸の火事ではないと警鐘を鳴らす。