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7月、コンサルビッグ4の一角であるPwCコンサルティングの新社長に樋崎充氏が就任した。長期連載『コンサル大解剖』では、樋崎新社長のインタビューを前後編にわたって掲載する。後編となる本稿では、同社が進めてきた成果報酬型やアセット型ビジネスに対する考え方や進捗について聞いた。樋崎氏は、コンサル業界などで意識される“脱人月ビジネス”というキーワードに対して、独自の考え方を披露する。その内容とは。（聞き手／ダイヤモンド編集部 山本 輝）
成果報酬型などは着実に成果
今後の展開は？
――2024年末の安井正樹前CEOのインタビューでは、成果報酬型ビジネスやアセット型ビジネスなどへの取り組みも進めるとのことでした（『PwCコンサルが「年間1000人採用」継続！新トップが明かす脱・人月ビジネスの鍵は“成果報酬とプロダクト”』参照）。
全体に占めるインパクトはまだまだ出てはいないですが、この1年間でいろいろと取り組んできて、結果としては出てきています。あとはこれをどこまでスケールするのかという判断のフェーズだと思っています。
例えば成果報酬型の話でいえば、仮にわれわれが望んだとしても、クライアント側が望まないという場合もあります。それを絶対的に伸ばしていくというよりは、組織として実績や経験を蓄積してきたので、今後は世の中の機運の変化に合わせて対応していくという考え方です。
同様にプロダクトについても収益を上げているものがありますし、米国のPwCがテクノロジーアライアンス企業とさまざまなエージェントモデルをつくるといったアナウンスをしている通り、そういったものをベースに今後のソリューションの柱となるものをつくる取り組みの準備はできています。あとは市場のニーズに合わせて、それをどうスケールするのか、スケールする必要があるのかをしかるべきタイミングで判断していきます。
――明確な数値目標を持って取り組む方針ではないということですか。
