話題の「情報漏えい企業」に転職すると得られて、普通の会社では得にくい“メリット”とは？

　ひとつは、高度なサイバー攻撃が世界中で多発している事情を強調し、他社も同じように被害に遭っているのだから自社だけの落ち度ではないと外部要因のせいにするものです。

　もちろん悪いのはサイバー攻撃をした側で、漏えいを起こした企業は被害者です。ただ、自社の情報管理にも問題があったならば、その事実をどう受け止め、改善するかが問われるのは当然のことです。

　もうひとつは、自社が狙われた事実を単なる不運や被害として片づけず、自社の管理体制の不備や認識の甘さがあったことを認め、全社が一丸となってこれまでの組織風土をどう刷新しようとしているのか、どのような手順で具体的な立て直しを進めているのかを、誠実に説明するというものです。

　同じように不祥事が発覚した企業であっても、その後の歩み方は決して一様ではありません。ここで問題にすべきは、応募者が当然抱くはずの懸念や不信に対して、会社が真剣に向き合っているかどうかです。

前例を踏襲できない現場で得られる力

　私は、次のような理由から、問題を受け止めて改革に取り組む会社であれば、入社を検討する価値はあると考えています。

　平時の会社では、たとえ業務のしくみに不合理な点が見つかったとしても、多大なコストや手間をかけてまで従来のやり方を根底から変える決断はなかなか下せません。現状のままでも日々の業務が滞りなく回っている以上、あえて組織内に波風を立てるようなことは誰もしたくないからです。

　ところが、そうした会社も、世間を揺るがすような深刻な危機に直面した瞬間、これまでの仕事の進め方を根本的に見直さざるを得なくなります。

　見直しの対象となるのは、情報技術を司る専門部署や顧客対応の窓口だけにとどまりません。人事部門が保有する社員の評価や身上情報まで、社内のあらゆる場所にメスが入ります。

　例えば採用現場では、過去に不合格となった人が再び応募した際に確認するため、応募者の情報を保管している例も多いものです。

　なぜその情報を保持し続ける必要があるのか、その管理方法は本当に正しいのかといった根本的な問いが、突きつけられます。今までそう決まっていたから、あるいは過去の慣習だからという思考停止の言い訳はもはや通用しません。

　そもそも何のためにこの仕事を行っているのかといった、原点に立ち返る議論が社内のあちこちで交わされるようになります。

　すでに利益を上げる手順が整い、決められた作業を繰り返すだけで済む成熟した組織では、こうした議論の渦中に身を置く機会にはめったに出会えません。既存の前提をいったん問い直し、新しいしくみを打ち立てる経験は、ゼロベース思考、イノベーティブな思考、創造性などを身につける格好の契機となります。

　ある程度大規模で、事業の土台が堅牢な大企業が変革を迫られている場合、生活の基盤が大きく揺らぐ心配は少ないままで、未知の挑戦に打ち込めるという、得難い環境に恵まれることにもなります。

　逆境の変革期に立ち会った経験は、以後の仕事でも確実に活かすことができます。会社が苦しんでいること自体に価値があるのではなく、その状況で改革に携われることに価値があるのです。

　問題が起きたという事実だけで、一律に入社を勧めることも、候補から外すこともできません。見てほしいのは、評判が落ちた会社かどうかより、実際に変わり始めている会社かどうかです。その変化の中で自分はどんな仕事を担うのか。そこまで確かめて入社を判断してほしいと思います。