物価安定目標到達でも「実質賃金」は低下?年金の実質額は目減りする可能性Photo:PIXTA

インフレ局面移行で新たな課題
どうなる賃金や年金の実質値

 日本銀行は10月30日、一時的要因を除く基調的な物価上昇率が、2%の物価安定目標におおむね到達したと表明した。

 日本の物価状況は「新たな局面」を迎えたということになる。

 日本の消費者物価上昇率は、1970年代の石油危機によって急上昇し、74年には前年比20%を超えた。その後、80年代にはインフレが沈静化し、90年代後半からは物価上昇率がゼロ近辺で推移するようになった。

 98年以降は物価が持続的に下落するデフレの時期が長く続いた。2013年に日銀が2%の物価安定目標を導入したが、長期間達成できなかった。

 ところが22年以降は、資源・エネルギー価格上昇などによる輸入物価や食料品価格の上昇を背景に、消費者物価は年率2%を超える上昇が続いている。

 日銀の物価目標到達宣言は、こうした状況を背景にしたものだ。植田和男総裁は、今後は2%への定着と上振れ防止に重点を移し、追加利上げを検討するとした。

 長く続いたデフレ局面からの脱却がようやく実現したといえるが、懸念されるのは、物価の上昇が続き、さらに上昇率が高まることだ。

 イラン情勢はなお不透明だし、この秋も価格転嫁の動きが続いている。

 重要なのは、物価目標到達ではなく、人々の生活が安定することだ。今後、賃金や年金などの実質値はどうなるだろうか?