金融政策決定会合後、記者会見に臨む日本銀行の植田和男総裁＝10月30日 Photo:SANKEI
日本銀行の基調的な物価上昇率の2％到達宣言は通過儀礼に過ぎない。日銀は2％定着を目指すが、実際にはビハインド・ザ・カーブ気味であり、次回利上げは12月、その後も3～4カ月に一度のペースで利上げが続くと予想する。足元の株価急落は、それがもし長期の市場調整につながれば利上げの妨げになるものの、判断は時期尚早である。（SOMPOインスティチュート・プラス エグゼクティブ・エコノミスト 亀田制作）
日銀の物価上昇率
「2％到達」宣言は遅過ぎた
日本銀行は10月の金融政策決定会合で、政策金利を事前の市場予想通り1.25％に据え置いた。注目されたのは、基調的な物価上昇率について、「2％の『物価安定の目標』と概ね整合的な水準となっている」と表明したことである。日銀が2％目標を掲げた2013年1月から数えて14年近くたったいま、ようやく2％到達宣言が行われたことになる。
もっとも、率直に言って、この宣言は実質的な意味を何も持たないだろう。
第一に、2％到達宣言は遅過ぎた。現実の消費者物価（CPI）上昇率は、2022年から25年まで4年連続で2％をはっきりと上回っている。26年は1月から8月まで2％を割っていたが、これは政府のエネルギー価格抑制策の効果に過ぎない。日銀が公表している特殊要因を除くコアCPIを見ると、26年も含め、実質5年連続で2％を超える物価上昇が続いていることが分かる。
10月会合後の植田和男総裁の会見では、物価に関して消費者の実感と日銀の基調判断が乖離してきたことについて記者から質問が出ていたが、実感どころか、公的統計とのズレも大きかったわけである。
