今年の所得減税は、中低所得者が恩恵を受ける政策とされている。このため、基礎控除反映分の還付額は、例えば給与年収600万円の人なら、約3.6万円だが、給与年収800万円の人は約8000円となる。

 年収が高いと1万円に満たないのかと思いきや、年収1500万円で試算すると約1.4万円の減税。年収800万円より多いのは、所得税率が高いため、基礎控除拡大の恩恵も多くなるようだ。年収によって還付額はさまざまだが、わかりにくい印象がある。

基礎控除拡大は
配偶者控除・扶養控除にも影響大!

 気をつけなくてはいけないのは、「申告漏れ」や「記入ミス」だ。使える控除は漏れなく使い、税金の還付を受けよう。

 年末調整でミスしやすいポイントは次の3つだ。

年末調整でミスしやすいポイント
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 順番に解説しよう。

(1)配偶者控除・配偶者特別控除の所得要件が変更

 今年は、前述の基礎控除拡大に加え、一部の年収帯で給与所得控除も拡大している。これにより、扶養親族になるための所得要件が引き上げられる。影響を受けるのは、パート・アルバイトをしている配偶者や子どもがいる人。大学生の子どもについては、控除の仕組みが違うので、(2)で別途解説をする。

 会社員の夫、妻はパートタイマーの例で見てみよう。

 夫が配偶者控除を受けられるのは「パート収入103万円まで」と思っている人がいたら、古い情報なのでアップデートが必要だ。

 25年、26年と基礎控除と給与所得控除が拡大しているので、妻に給与以外の所得がなく、夫の所得要件を満たす場合、妻のパート収入が136万円以下なら配偶者控除(夫の合計所得900万円以下・妻が70歳未満なら38万円)が適用される。136万円超でも207万円以下であれば、段階的に配偶者特別控除が受けられるのだ。

 つまり、昨年よりも妻のパート収入が増えていたとしても、配偶者控除が適用になる可能性は大きいということ(ただし、夫が配偶者控除を受けるには給与のみなら年収1195万円以下という要件がある)。

 年収800万円の人が「妻のパート収入は103万円を超えているから、配偶者控除を受けられない」と思い込んで控除の申告をしないと、所得税・住民税合わせて約11万円も損をする。