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2026年の年末調整は、基礎控除の拡大など税制改正による変更点が多い。「昨年と同じように書けばいい」と思っていると、本来受けられるはずの控除を見逃し、損をする可能性がある。見落とすと損する3つのチェックポイントを解説する。(ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役 深田晶恵)
「昨年同様に書いた」では
還付を取り逃す可能性
払い過ぎた税金を取り戻すことができることが多い「年末調整」は、会社員、公務員にとっての年中行事。うれしいはずの行事だが、作業が煩雑なうえ、税金のことは難解なので、うれしいどころか、どんよりした気持ちの人は多いようだ。
年末調整の書式は、毎年のように変更されている。これがどんより気分にさせる要因のひとつ。今年も税制改正があるので、「昨年同様に書いてさっさと提出した」という人は、還付を取り逃すかもしれないので要注意だ。
変更点と間違いやすいポイントを解説しよう。提出期限は今週いっぱいという会社が多いようだが、提出済みでも「修正依頼」を出して、確実に還付を受けよう。
年末調整とは、ごく簡単に言うと「1月~12月までに給与・ボーナスから源泉徴収された所得税の過不足を精算するための手続き」のことである。年末調整では「その他の個別事情」を考慮して、その年の正確な所得税額を算出する。
算出された所得税額が、源泉徴収された所得税の合計額より少ないと、払い過ぎた税金は12月(または1月)の給与で還付金として戻ってくる。反対に年末調整で足りない所得税が給与から引かれるケース(ボーナスの金額が多い人など)もあるが、全体で見ると「還付」のケースが多い。
基礎控除拡大が話題だが
自分の減税効果はいくら?
メディア記事やSNSでは、今年の大きなトピックは、「基礎控除の拡大」と言われている。2026年の所得減税が25年末ぎりぎりに決まったため、26年1月からの給与からの源泉徴収に間に合わなかった。
「今年の基礎控除」が反映されていなかった分を年末調整で所得税還付する(基礎控除を受けられる人は給与収入なら約2695万円以下。ただし、給与収入が2000万円を超える人は年末調整の対象外となり、確定申告が必要)。







