大学生の子どもがアルバイトしても
控除が受けられる!

(2)特定親族特別控除の所得要件が変更

 扶養している子ども(16~18歳、23~69歳)がアルバイトをしている場合、給与以外に所得がなければ、給与収入が136万円以下なら38万円の「扶養控除」の対象となる。2年前までは103万円以下が要件だったが、基礎控除と給与所得控除の拡大により変更になっている。

 子どもが大学生の年代なら(19~22歳)、控除額は最高63万円と、他の扶養親族の控除より多い。大学生になると学費など親の負担が重くなるので、その配慮として控除額が多くなるのだ。

さらに子どもの給与収入が136万円を超えても「特定親族特別控除」が適用され、控除を受けられるのだ。学費や生活費のためにアルバイト収入を増やす学生は増えていること、時給が上がっていることなどを背景に昨年創設された控除だ。

 特定親族特別控除の満額63万円が適用になるのは、子どもの給与収入が159万円以下の場合で、それを超えると段階的に控除が減り、197万円を超えるとゼロになる。

 わかりやすくアルバイト収入で書いたが、実際の年末調整の用紙には「所得」で記入しなくてはならない。先ほど紹介したZEIMOというサイトには『【2026年版】扶養控除(特定親族特別控除)計算ツール[年末調整]』もあるので、こちらを活用するといいだろう。

(3)23歳未満の扶養家族がいる場合の「所得金額調整控除」の申告漏れ

 誰にでも当てはまるわけではないが、年収850万円超の共働き夫婦は忘れずに記入したい欄がある。

「所得金額調整控除(以下、調整控除)」は、20年に導入された仕組みで、次の一定条件を満たす人の税負担を軽減するものだ。

①給与収入が850万円超で、23歳未満の子どもがいる、または本人か配偶者・扶養家族が特別障害者である人
②公的年金を受け取りながら働き、給与収入もある人

 今回は①の「子ども・特別障害者等の調整控除」のみを解説する。

 2020年に給与所得控除額が引き下げられ、給与年収850万円超の人は増税になった見返りとして、23歳未満の子どもがいる、または本人か配偶者・扶養家族が特別障害者にあたる人を対象に、増税となった部分を調整するために導入された控除だ。