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高額療養費制度の新ルールでは、「年間上限」が新設され、長期間治療を受ける患者の負担軽減が期待されている。しかし、この制度には意外な2つの落とし穴がある。知らないだけで大損しかねない、新ルールの注意点を解説する。（ファイナンシャルプランナー〈CFP〉、生活設計塾クルー取締役 深田晶恵）
長期の治療を受ける患者の
経済的負担減
2026年8月から高額療養費制度に新設される「年間上限」とは、文字通り1年間の上限額のこと。長期にわたって抗がん剤治療などをしている患者の経済的負担に配慮する観点からできた仕組みだ。
事例で見てみよう。月収40万円の会社員Aさん（協会けんぽ加入）は、抗がん剤治療を受け、毎月の窓口での自己負担額は3割負担で8万2000円程度かかっている。
見直し前の上限額8万100円を超過しているので、4カ月目から「多数回該当」の対象となり、上限は4万4400円に引き下がる。
ところが、見直しにより上限額が8万5800円に引き上げられると、毎月の医療費負担の8万2000円は「多数回該当」にならず、負担は軽減されない。抗がん剤治療を1年続けるとなると、8万2000円×12カ月で約98万円の負担となる。
そこで「年間上限」の新設。Aさんの所得区分だと、年間上限は「年53万円」なので、98万円－53万円で約45万円の負担減となる。
新設される「年間上限」の恩恵を受けるのは、高額な治療を長期間にわたり受けるケースや、極めて高額な医療費で自己負担額も高くなるケースだ。
「年間上限」の注意点のひとつ目は
「カウント期間」
注意したいのは、「年間上限」のカウントは「自分にとっての直近1年間」ではないことだ。
