子どもの扶養控除は、共働き夫婦の場合、どちらか一方しか使えないが、「調整控除」は年収850万円超であれば共働きの両親それぞれに使えるのだ。このことを知らない人は本当に多いので、パワーカップルは要注意。
たとえば16~22歳の子どもがいる夫婦で、夫の年収が1200万円、妻の年収が1000万円の場合、子どもの扶養控除は所得が高い夫が使うほうが減税効果が高い。
妻は年末調整の際、「子どもの扶養控除は夫が使っているから、自分には扶養親族はいない」として書類を提出すると、受けられるはずの「調整控除」は適用されない。
妻が「調整控除」を受けるには、年末調整の「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」という書類(右上に(基・配・特・所)とマークがある)で申告する必要がある。
一番下の欄「◆所得金額調整控除申告書」に23歳未満の子どもがいるとチェックを付け、子どもの氏名・マイナンバー・所得の見積額などを明記するだけ。
この申告書の欄を書かないと、年収1000万円の妻の税金は、所得税・住民税合わせて4万5000円も多く払うことになる。もちろん、扶養控除を使う夫もこの欄で申告しないとこの控除を受けられず、5万円の損。夫婦ともに知らずにいると、この例では9.5万円も多く税金を払い込むことになる。知らないと本当に損をする。
以上3つの記入漏れポイントのほかに、忘れずに申告したいのは、家族の社会保険料を負担した場合の「社会保険料控除」、自分のiDeCoの掛金の控除(小規模企業共済掛金控除)などがある。
本来受けられるはずの控除を、受けずにいるのは、とてももったいないことなので、しっかり申告しよう。すでに年末調整の書類を提出した人も、まだ間に合うかもしれないので、あきらめずに勤務先に確認してみよう。









