日本には自動車、機械、素材、通信、金融、流通など、世界的に競争力を持つ企業や、幅広い顧客基盤を持つ企業が存在する。こうした企業がAIを導入し、実際に利益率を改善できれば、株式市場で再評価される余地がある。

 ただし、AIを導入したというだけで、その企業の価値が高まるわけではない。AIの利用料やシステム導入費用が、削減できる人件費や増加する売上高を上回れば、かえって利益を圧迫することもある。

 問われるのは、AIを活用しているかどうかではなく、AIが利益やキャッシュフローの改善につながっているかという点である。

全面安が示すAI産業の転換

 今回の下落は、AI関連株に対する期待修正をきっかけに、幅広い企業へと売りが波及したものだった。

 それは日本企業全体の収益力が一斉に低下したからではない。ハイパースケーラーを持たない日本は、市場から「AI設備を供給する国」と見られ、「設備を使って稼ぐ企業」はいないと受け止められたのだろう。

 AI設備投資の先行きに疑問が生じたとき、業種を問わず日本株がまとめて売られたのは、そのためではないか。

 だが、先に見たように、NTTやKDDI、さくらインターネットのように、すでにある設備を使って継続的に稼ぐ企業は日本にもある。市場はまだ、こうした企業を十分に評価できていないのではないだろうか。

 AIブームの陰に隠れていた企業の中から、安定した収益力やAI活用による利益改善を評価される企業が現れることは十分にありうる。

 もちろん、今回の株安が一時的な調整で終わるかどうかは、まだわからない。外国人投資家の資金動向や金利、世界経済の見通しによっては、下落が長引くことも考えられる。

 それでも、AIブームの今後を考えるうえで、単に半導体株が再び上昇するかどうかだけを見ていては、本質を見誤るだろう。

 これまで株式市場が注目してきたのは、AIのために設備をつくる企業だったが、これからは、その設備を使って利益を生み出す企業、さらにはAIを活用して自社の収益力を高める企業が評価される局面に移っていくと考えられる。

 今回の日本株の全面安も、そうしたAI産業の構造転換という視点から捉え直す必要がある。

(評論家、翻訳家、千代田区議会議員 白川 司)