NTTグループは世界各地でデータセンター事業を展開しており、NTT DATAのホームページによれば、事業者としての規模は世界第3位とされる。

 ただし、マイクロソフトやアマゾンのように、クラウドサービスやソフトウェアなどを通じて、より広範なサービス収益を獲得しているわけではない。その点はNTTの今後の課題だろう。

NTTPhoto:JIJI

 また、KDDIはTELEHOUSEブランドでデータセンター事業を展開している。IIJも自社データセンターを保有し、法人向けのクラウド、通信、セキュリティサービスなどを提供している。

 NTTとKDDIは、すでに構築したインフラと企業顧客との関係を活用して、継続的に収益を得られる点で、一歩抜きんでている。

 AI向け計算能力を直接販売する企業として注目できるのが、さくらインターネットだ。同社が10月28日に発表した2026年4~9月期の連結決算では、GPUインフラストラクチャーサービスの売上高が前年同期比258.9%増の約101億円となり、連結営業利益も黒字に転換した。

 AI向けの計算設備で実際に売上高と利益を増やした具体例といえる。

 もっとも、同社もGPUを継続的に更新する必要があり、追加投資の負担や技術の陳腐化リスクから自由ではない。

次の主役は「AIを使って稼ぐ企業」に

 長期的に見れば、次の段階として、AIを利用する一般企業が利益を増やす局面が来る。

 たとえば、自動車メーカーがAIを活用して設計や開発の効率を高めたり、製造工程の不良率を低下させたりすれば、生産性の向上につながる。金融機関がAIを活用して事務処理や顧客対応の効率を改善すれば、業務コストの削減が期待できる。

 こうした企業は、AI向け半導体やデータセンターを販売しているわけではないが、AIを活用することで、既存事業の収益力を高めうる。日本企業にも、AIを起爆剤とした成長を期待する余地は十分にある。