巨額投資の勝者は誰か?
それでは、AI産業が設備投資の拡大から投資回収を重視する段階に移行した場合、どのような企業が有利になるのだろうか。
まず考えられるのは、すでに大量のデータセンターを保有しているハイパースケーラーだ。マイクロソフト、アマゾン、グーグルなどは、これまでの巨額投資によって、世界各地にデータセンターやクラウド基盤を整備してきた。
これらの企業の強みは、設備を大量に保有しているだけではなく、顧客をすでに多く抱え、クラウドサービスやソフトウェアなどを通じて、継続的に料金を徴収する仕組みを確立していることにある。
また、データセンター建設では、電力の確保が大きな制約となっており、すでに電力や立地を確保した企業は、これからデータセンターを建設しようとする企業に対して有利な立場にある。
AI設備投資の増加率が鈍化したとしても、既存設備の稼働率を高め、クラウド利用料などを増やすことができれば、投資の回収が進む可能性がある。
それに対して、ハイパースケーラーに半導体や設備を供給する企業にとっては、追加設備投資の減速が受注の伸びを鈍らせる要因となり得る。
現在起こっている株価の下落は、この選別が始まったことの象徴だろう。
もちろん、最終的な勝者を決めるのは、設備の量ではなく、そこからどれだけ効率よく利益を生み出せるかである。
AIインフラで稼ぐ日本企業は?
市場では、日本には「AIで稼ぐ側」の企業がないと見られがちだ。
確かに、日本にはマイクロソフトなどに匹敵する世界規模のクラウド・プラットフォームはない。そのため、半導体製造装置、電子部品、素材など、ハイパースケーラーの設備投資の恩恵を受ける企業が目立つ。
この産業構造の下では、ハイパースケーラーがAI設備投資を拡大すると日本企業の受注も増えやすいが、投資の増加率が鈍化すれば、日本の関連企業にも影響が及ぶ。
しかし、日本にデータセンターを保有し、そこから継続収益を得ている企業がないわけではない。その代表的な存在がNTTだ。







