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世界の株式市場で何が起きたのか
2026年11月中旬、世界の株式市場が大きく揺れた。きっかけとなったのは、これまで株価上昇を牽引してきたAI(人工知能)関連企業への期待が修正され始めたことだ。
日本でも半導体関連株を中心に売りが広がり、日経平均株価は大幅に下落した。
不思議なのは、AIとは直接関係のない日本企業が幅広く売られたことである。米国ではAI関連株から他業種への資金移動も見られたのに、なぜ日本では市場全体に売りが波及したのか。
AIブームを牽引してきたのは、データセンターの建設に巨額の資金を投じる米国の巨大IT企業だった。だが、設備投資の拡大にはいつか限界が来る。今後は、すでに建設したデータセンターから、いかに収益を生み出すかが重要になるはずだ。
今回の全面安は、AI産業が設備投資中心の成長から、投資した設備を使って利益を生み出す段階へと移行しつつある兆候ではないだろうか。
AIと無関係の銘柄まで売られた日本市場の異変
11月16日から17日にかけて、東京株式市場は大幅に下落した。17日の日経平均株価は前日比801円安の5万8860円となり、5万9000円を割り込んだ。前日の米国市場で、先端AI半導体への遠隔アクセスに関する規制強化の動きが嫌気され、半導体株が急落した流れを引き継いだ形だ。
注目すべきなのは、下落した銘柄の多さである。17日の東証プライム市場では、値下がり銘柄が1269と全体の8割を超えた。さらに翌18日には、日経平均が163円反発したにもかかわらず、東証株価指数(TOPIX)は0.42%下落した。
値下がり銘柄も1110に達し、市場全体では売りが優勢だった。エヌビディアの好決算が発表されても全面安は止まらず、20日も大きく下落する展開となっている。
半導体やデータセンター関連の銘柄が売られるのは理解できるが、銀行、資源など、AI設備投資との関連性が比較的低い業種にも売りが広がっている。







