モノタロウ本社が入居するJPタワー大阪ビル Photo:PIXTA
今や年商3300億円を超えるモノタロウは、住友商事の社員だった瀬戸欣哉が興したが、瀬戸は古巣の住商との間に確執を抱えていた。いったん収まったかに見えた両社の対立は、数年後、住商によるモノタロウ株の売却問題で再燃する。上場維持さえ危うくなりかねない事態に、瀬戸はどう立ち向かったのか。※本稿は、ジャーナリストの秋場大輔『時価総額1兆円企業の作り方 モノタロウの9000日戦記』（講談社）の一部を抜粋・編集したものです。
東証1部への市場変更で
住友商事との火種が再燃した
モノタロウの2008年12月期決算は売上高が前年同期比29.1パーセント増の140億6800万円、営業利益は同2.4倍の11億6800万円だった。翌2009年12月期決算は売上高が前年同期比1パーセント増の142億900万円、営業利益は同22.1パーセント減の9億1000万円。一転して減益となったのはリーマン・ショックの影響を受けたからだが、モノタロウが減益決算となったのはこの年だけ。基本的には急成長を遂げるフェーズに入っていた。
勢いを駆って2009年12月18日には東証1部へ上場している。マザーズ上場は2006年12月。わずか3年で指定替えとなった。
「リーマン・ショックという異常事態が起きても1部に上場する企業がある」。内外にそうアピールしたい東証がモノタロウに目を付けたという側面もあったのだろうが、当事者であるモノタロウはその過程でまた住商ともめている。
当時のモノタロウの株主構成の変遷を再び振り返ってみる。マザーズ上場前はこうだった。
◎住友商事：42パーセント
◎グレンジャー：37パーセント
◎ウィットジャパン・インベストメント：10パーセント
◎三菱UFJキャピタル、瀬戸欣哉（編集部注／モノタロウ創業者で当時の社長）：各3パーセント
◎SMBCキャピタル、新規事業投資：各1パーセント
