2月中旬、中国の中央電視台（ＣＣＴＶ）のプライムタイムのニュースが、東芝のHD-DVD撤退を報じた。政府の意向が色濃く反映されるＣＣＴＶがＨＤ-ＤＶＤの敗北を報じたことで、業界関係者のあいだには「（ＨＤ-ＤＶＤの派生規格である）中国独自のＣＨ-ＤＶＤもこれで終わり」という見方が広がった。

　だが、それははずれた。ＣＨ-ＤＶＤの推進団体が、この春にも加盟会社からプレーヤーが発売される見通しを示したのだ。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）の勝利が決定的であるにもかかわらず、なぜ中国は独自規格をごり押しするのか。

　狙いは明白だ。「ＢＤのライセンス料の軽減と技術支援」（大手メーカー幹部）である。振り返れば10年ほど前にも、中国は世界標準規格のＤＶＤに対抗してSuper Video CDなる独自規格を押し通すことで、ＤＶＤのライセンス料軽減と技術移転を目論んだ。結局、ライセンス料の交渉は不調に終わったが、技術移転は勝ち取った。今回も、ＣＨ-ＤＶＤという“当て馬”をつくることで、ＢＤ陣営からなんらかの譲歩を引き出す作戦と見られる。

　その証拠に、ＣＨ-ＤＶＤ陣営の中心的存在である中国ＴＣＬは、すでにＢＤのライセンシー（特許実施の許諾を受ける者）リストにも名を連ねており、本気でＣＨ-ＤＶＤを立ち上げようという気はさらさらない。中国メーカーが早晩ＢＤに参入するのは確実だ。

　さらに中国は、ＨＤ-ＤＶＤから撤退した東芝やワーナー・ブラザーズも、巧みに利用する。

　両社は昨年、陣営拡大を目的にＣＨ-ＤＶＤの推進団体に加盟した。今となっては一刻も早く“足抜け”したいところだろうが、そうはいかない。中国側の見解では、ＣＨ-ＤＶＤは、ＨＤ-ＤＶＤとは一部異なる信号変換方式を採用している“別規格”であり、ＣＨ-ＤＶＤが撤収を宣言しない限り、加盟会社には規格推進の責任がある。国内企業だけでなく東芝やワーナーなど海外企業も陣営に抱き込むことで、中国は、ＢＤの対抗勢力としてのＣＨ-ＤＶＤに箔をつけているのだ。

　転んでもただでは起きない中国。ＢＤ陣営にとっては、一難去ってまた一難である。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　前田剛）