5月15日から始まったエコポイント制度で、薄型テレビ市場がにわかに活性化している。調査会社ＢＣＮによれば、制度施行直後の5月18～24日の週には、前年同期比で72％も販売台数が伸び、翌週は47％、翌々週が61％と引き続き好調だ。まさに“エコポイント特需”である。

  エコポイント制度とは、一定の省エネ性能を満たす地上デジタル放送対応テレビやエアコン、冷蔵庫を購入すると、製品に応じて1点1円相当のエコポイントが付与される仕組みだになっている。

　薄型テレビのポイント付与率は実勢価格の10％前後で、たとえば、16万円するシャープの40インチの液晶テレビを家電量販店で購入する場合、2万3000点のエコポイントがつく。さらに家電量販店のポイント還元が20％（3万2000円分）つくとすると、合計で5万5000円、約34％の実質的な割引となる。消費者が飛びつくのも無理はない。

　5月の販売台数は前年同月比で43％増と、過去2年で最大の伸びを記録しており、このままの調子でいけば、「台数ベースで昨年のオリンピック需要を超えるのは確実」（道越一郎・ＢＣＮアナリスト）と見られている。

　絶好調にみえる薄型テレビ市場だが、手放しで喜んでばかりもいられない。先述したように、台数ベースでは大きく伸びてオリンピック需要を上回るものの、金額ベースでは昨年の水準に達するかどうか微妙な情勢となっている。平均単価の下落に歯止めが掛かっていないのだ。BCNによれば、売れ筋の26～32インチや46インチ以上の大画面テレビで、この1年で平均単価が18％も下落している。

　さらに、6月第2週（8～14日）に入って台数ベースでの伸びが33％まで鈍化し始めている。「今の勢いは夏のボーナス商戦が終わる7月末まで」（道越アナリスト）と見られており、8月以降販売が鈍化する可能性はある。

　気になるデータもある。日本リサーチセンターが5月に行なった調査によれば、回答者の54.5％が、今年の夏のボーナスが減ると答えている。ボーナス商戦が盛り上がりに欠ければ、エコポイント特需の効果も薄れてしまう。

　また、地上デジタル放送を視聴していない世帯がいまだ43.8％あり、そのうち22.5％が、地デジ対応テレビを購入せず地デジチューナーの購入で代用すると答えている。2011年のアナログ停波は、必ずしも薄型テレビ購入の十分条件とはならないのだ。

　そもそも、エコポイント制度による特需は需要の先食いに過ぎない。来年3月末に期限が切れた途端、「販売はがたがたになる」（家電量販店関係者）と懸念する声もある。特需に沸いている今こそ、テレビメーカー各社は、あらためて消費者ニーズを見つめ直す必要がある。

（「週刊ダイヤモンド」編集部 前田剛）