ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は2013年12月のFOMC（米連邦公開市場委員会）で量的緩和政策の縮小開始を決定したが、それにより長期金利が大きく上昇することを避けるためにフォワードガイダンスを強化した。

 具体的には「インフレ率が委員会の中長期的な目標である2％を下回ると予測される場合には、失業率が6.5％を下回った後もＦＦ（フェデラルファンド）金利の誘導目標を現在のレンジで据え置くことが適切」としている。政策判断における失業率の重要性が低下したことと、インフレ期待が低位であれば、いつまでも低金利政策を続けることを示した。

 ＦＲＢ自身が15年末から16年にかけての緩慢なインフレ率上昇を見通し、FOMCメンバーのＦＦ金利見通しも、15年半ば以降の極めて緩やかな利上げを示唆していたため、新フォワードガイダンスは長期金利上昇抑制に有効のようにも見えた。

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 ところが、FOMC後の米国債市場では、5年債などの中期ゾーンを中心に債券利回りの上昇圧力が強まった。景気拡大に遅行して一定のペースで低下すると予想される失業率に対し、外部要因で急激に上昇する可能性のあるインフレ率をガイダンスの中心に据えたことで、市場の不透明感を高めてしまったようだ。

 エコノミスト的見地から言えば、米国のインフレ率が急上昇する可能性は低いと考えられる。雇用情勢改善とともに米国の賃金が回復した先に、おそらく緩やかな物価上昇が見えてくるはずだ。

 しかし、株価や資産価格と期待インフレ率との相関関係が高いことに鑑みれば、足元でインフレ率が安定していても、株価上昇などによる期待インフレ率上昇で容易に利上げ観測が高まってしまう。今回決定されたフォワードガイダンスの下では、米国債市場の変動幅を低下させることは難しい。