世界的金融危機の震源地を、各国金融当局は注視している。米国大手金融機関の第1四半期決算が、先週発表された。予想されていた通りに、好業績である。だが、日本の金融当局幹部は、「実力以上の決算をうまく作り上げた。内実は苦しいはずだ。第2四半期は厳しいだろう」と分析する。
「うまく作り上げた」とは、どういうことだろうか。どれほど「内実は苦しい」のだろうか。
世界の注目を最も集めたのは、窮地が伝えられるシティグループの決算である。結果は2007年第3四半期以来の黒字に転換、16億ドルの利益を上げた。この5四半期は赤字を垂れ流し、その合計は285億ドルにも上っていただけに、世界中の金融関係者にとって朗報となるはずであった。
ところが、市場の反応ははかばかしくない。それは、「うまく作り上げた」黒字だからである。この第1四半期では、「負債評価益」という特殊な会計処理によって、シティグループは25億ドル、バンク・オブ・アメリカは22億ドル、JPモルガン・チェースは4億ドルの利益をかさ上げしているのである。
「負債評価益」とは、何か。
シティが10億ドルの社債を発行したとする。ところが、金融危機に直撃され信用度が低下し、社債の価値が9億ドルまで低下した。この時点で社債を時価評価する。具体的には、市場価格で買い戻すとしよう。購入価格は9億ドルだから、発行額の10億ドルとの差額1億ドルが発生する。それを利益として計上できる、という会計処理方法である。
これは、米会計基準「FAS159」が認める合法的処理である。企業の資産を再評価する場合、社債などの負債もその対象とするべきだという主張は、一見論理が通っている。
だが、現実的には成り立たない、無理筋の解釈であろう。業績が悪化すれば手元資金が細り、社債などを買い戻すにはリファイナンスが必要となる。だが、応じてくれる金融機関はないはずだ。そもそも、業績が落ち、信用を失えば失うほど利益が上がるという会計処理が、健全な基準であるはずがない。
