ただし、1月分の先行CIが、4月の消費税率引き上げによる一時的な景気の落ち込みを示唆する内容になることが予想される。1月分の先行CIの採用9系列で、5系列が発表されている。前月差プラス寄与は東証株価指数だけで、半年先の消費者の景況感を示す消費者態度指数をはじめとして日経商品指数、長短金利差、中小企業売上げ見通しDIの4系列が前月差マイナス寄与になることが判明している。このため、1月分の先行CIの前月差は残りの4系列次第ではあるが、5ヵ月ぶりの下降になる可能性が大きいとみられる。

先行き判断DIは
14カ月ぶり50割れ

 景気動向を敏感に示す「景気ウォッチャー調査」の現状判断DIは、直近14年1月で前月差1ポイント低下の54.7と高水準ながら低下したと報じられたが、これは季節的なクセで弱含んだだけである。季節調整値でみると14年1月は57.4で05年12月の57.5に次ぐ統計史上第2位の高水準だ(図)。

(出所)内閣府
拡大画像表示

 一方、2~3ヵ月先を示す、先行き判断DIは49.0と14ヵ月ぶりに景気判断の分岐点の50を割り込んだ。季節調整値でみると48.9でこちらも14ヵ月ぶりの50割れだ。内閣府は「景気は、緩やかに回復している。ただし、先行きについては、消費税率引上げ後の需要の反動減等の影響が見込まれる」と1月調査の結果をまとめている。

約4分の3の確率で
景気拡張局面が続く

 民間エコノミスト41名のコンセンサス調査であるESPフォーキャスト調査(2月調査)によると、駆け込み需要が出る1~3月期の実質GDP成長率は予測値の平均でみて前期比年率+4.63%の大幅増加予測だが、4~6月期は同▲4.57%の大幅減少になる。

 しかし、その後は概ね同1~3%程度で緩やかに成長するというのが平均的見通しだ。消費税増税に対する政府の経済対策の景気下支え効果なども考慮しているのだろう。落ち込みは4~6月期だけとみられる。

 また「ESPフォーキャスト調査」2月調査では、今後1年以内に景気の転換点(山)がくる確率の予測の平均は26.3%にとどまっている。エコノミストは約4分の3の確率で景気拡張局面が続くと見ていることがわかる。