これまで2回にわたり、1月から始まったばかりの少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）について、制度の概要や活用時の留意点を説明してきました。ＮＩＳＡは運用益が非課税になる制度であるため、そもそも運用益を獲得しないと節税効果はなく、だからこそ高いリターンを狙うことが基本的に大切ですが、元本割れすると（1）損益通算ができない、（2）損失にもかかわらず税金がかかることもあるといった問題もあります。

 もし元本割れになってしまったら、上記のデメリットを顕在化させないために、ロールオーバーを活用してＮＩＳＡでの運用を継続し、回復を待つ方がよいとお話ししました。これらをまとめると、リスクを取って高いリターンを狙わないと意味がない半面、元本割れを避けるというになりますが、お気づきのとおり、これら2つの目的は矛盾します。この点がＮＩＳＡの最も難しいところであり、今回はこうした制約下でどのような運用が適しているのかをお話ししたいと思います。

ＮＩＳＡであっても基本原則は同じ

 ＮＩＳＡの活用に入る前に、投資の基本原則を確認したいと思います。一番大事なのは、何のためにＮＩＳＡを活用するのかということです。野村総合研究所が2013年7月に実施したサーベイによると、50歳代男性の58％、60歳代男性の59％がＮＩＳＡを老後の生活資金（自分年金）作りのため活用したいと回答しています。一方で、50歳代、60歳代男性の20％以上が特に目的はないがＮＩＳＡを活用するとも答えています。

 目的がないというのが、余剰資金のことを意味しているのであればそれでよいのですが、ライフプランについて考えたことがないため目的が定まっていない資金であれば大問題です。なぜなら、目的が定まれば（年齢を考慮した上で）取るべき運用スタンスは自然と決まりますが、逆に言えば目的が決まらないとスタンスは決まらないからです。