先日、ファーストリテイリングが、国内のユニクロで働くパート・アルバイト社員の約3万人のうち、1万6000人を正社員にする計画を発表しました。元社員の告発などにより、様々な噂が流れている同社ですが、今回の正社員増加にはどんな狙いがあるのでしょうか。決算書から読み解いていきます。
ユニクロ、正社員1万6000人の増加。
グローバル化路線はどこへ？
ユニクロが正社員を大幅に増やすことが明らかとなりました。国内のパート・アルバイト社員約3万人のうち、約1万6000人を正社員として雇用する計画であるといいます。
平成25年8月末時点のグループ全体の正社員数が約2万4000人ですから、この計画により正社員が60％以上増加することになります。
ユニクロ、すなわちファーストリテイリングと言えば、同社の柳井会長が去年4月、「世界同一賃金」を導入すると表明し、その結果として将来、社員の年収が1億円から100万円までに分かれていくのも仕方がないと発言して話題を呼びました。
同社が増やす予定の正社員は店舗や勤務地を限定する正社員です。ゆえに、先に会長が表明した人材のグローバル化とは逆行した動きに見えます。
ユニクロが推進してきた「グローバル化路線」と逆行するような今回の正社員増加。その動きの背景に何があるのかを、同社の財務諸表から探っていきます。
