中国で、2009年度予算の執行残が問題になっている。1～11月の支出（中国は12月が年度末）は予算の74％。昨年末、政府は残る26％、額にして約2兆元（約27兆円）を12月に執行見込みと発表したが、年度内消化は難しいと見られている。
要因は構造的だ。財政支出の内容は3月の全国人民代表大会で審査されるため、実質的に執行期間が9ヵ月しかなく、必然的に年度後半が大きくなる。つまりは例年のことなのだが、金額的に年々拡大の一途であり、特に09年度の執行残は前年度の2倍に達した。
懸念されているのは、野放図な駆け込み投資だ。富士通総研の柯隆主席研究員によれば、年末の各省庁では皆予算消化に奔走しており、地方では工事だらけだったという。「かつての日本でも見られた光景だが、中国では野党やオンブズマンによる監視がないため、よりずさんになりやすい。すでに、地方政府ではまるでホワイトハウスのような庁舎がたくさんできている。また高速鉄道などの公共インフラで、突貫工事による“質の問題”も生じかねない」。
08年11月に発表され、10年までに実行予定の4兆元の経済対策についても同様だ。同対策の執行状況は不明だが、現地紙の情報では、中央政府支出分4875億元のうち2000億元強が未執行であるという。もしこれが繰り越されると10年度の執行額は7960億元に上る。地方政府の執行状況となるとまったく不透明であり、「報道もされていないため、かえって疑念を招いている」（ジェトロ海外調査部中国北アジア課）。
資産バブルの元凶として、地方政府による不動産投資などへの予算“流用”が指摘されており、これが改められなければ、バブルのリスクは10年度、いっそう高まる結果となろう。
予算を拡大しようにも四苦八苦の日本からすればある意味うらやましい話でもあるが、野放図な支出は将来に禍根を残すことになる。中国政府にとって、“カネの使い道”の監視は本年度最大の課題だ。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 河野拓郎）
