もっとも、2011年の東日本大震災での報道で、市町村の職員達が危険地帯まで踏み込み、日々救援物資などの分配をしているニュースを見て「そこまで楽な仕事ではない」と思った方もいるかと思います。

 放射線量の基準を上回っている地域でも活動している自治体を見ると、公務員はいざという時に住民を助けるという覚悟が必要だと感じたものです。

 実際に公務員の仕事=お役所仕事と考えてしまっては、あまりに危険です。

 とはいえ、公務員の仕事がイマイチ分かりにくいのも特徴ではあります。例えば国家公務員であれば日本国政府が雇用している訳ではなく、内閣府などといった役所単位での採用となります。

 一方、地方公務員であれば、都道府県や市役所など地方自治体単位での採用となる上に、人事異動の範囲は自治体が行うほぼ全ての行政分野に及びます。その中で、志望動機を明確かつ具体的に提示するのは詳細な自治体などの研究が必須となるでしょう。

 ともあれ、安定のためや抽象的な地域の活性化という言葉では正直インパクトがありません。これが民間企業であれば、より具体的な内容を求められる事にもなり、ここが元・公務員志望の就職希望者の1つの課題でもあるのです。

民間企業から公務員志望へ
その理由は…「逃げ」

ケース2)「企業は残業があるから」と、公務員の勉強を始める新入社員

 実は、社会人になってから公務員の勉強を始め、志望する方が多いことをご存じでしょうか。

 個人的には、社会経験のある方が公務員への道を歩む事は賛成ですし、最近は各地で30代以上の社会人経験者等を対象とした採用試験も始まっています。ただ、重要な事は企業・公務員問わず、逃げの転職はなかなか上手くいかないという事です。

 どのような理由で転職をするのも、公務員を目指すのも基本的には個人の自由です。ただ、これはもともと公務員を目指しながら断念した方に多いのですが、ひとたび企業に就職し業務の大変さを痛感すると、やはり公務員の方が待遇もいいし、楽そうなのではないかと再び公務員を目指すのはあまり好ましいことではありません。

 新入社員として働き始めた当初は、覚える事も多い上に、肉体的・精神的にも負担がかかります。