大震災による内定取り消しが起こりつつある今、ボランティアや募金活動をする学生に忠告したいこと

懸念される内定取り消し
「整理解雇の四要件」を確認しておこう

先週、都合によりお休みをいただいた石渡です。別のテーマを掲載予定でほぼ取材が終了。あとは細かい確認というところだったのですが、気が付けば時間切れに。本当にご迷惑をおかけしました。

さて今回のテーマも前回に引き続いて震災関連です。まず内定取り消しについて。

震災によって、事業継続が困難な企業も出てきています。時事通信3月26日記事にはこうあります。

朝日新聞3月26日付記事でも「朝日新聞社が東北地方の被災地を中心に約60大学を調べたところ、少なくとも8大学で10人が内定を取り消された」とのこと。

今後、内定取り消し者数はさらに増える見込みです。

さて、この内定取り消し、就職難が取り上げられるたびに話題となります。

どのタイミングで内定が出たかにもよりますが、基本的に内定が出ると労働者に準じる扱いになります。労働者は労働法で守られており、もし解雇するには「整理解雇の四要件」を満たす必要があります。

1．人員整理の必要性
2．解雇回避努力義務の履行
3．被解雇者選定の合理性
4．手続の妥当性

1は内定取り消しをしなければならない理由です。事業継続が無理なほど被害を受けた、などは理由になるでしょう。

2は内定取り消しを回避するための努力を企業側がしたかどうか、ということです。役員報酬を減らしたとか、経費削減をすれば採用できるのに内定取り消しをすると、この2に引っかかり、無効になる可能性が高くなります。

3は内定取り消しの対象者を選ぶのが妥当だったかどうかです。単に好き嫌いでは理由になりません。

4は内定取り消し対象者にきちんと説明したかどうかです。

内定取り消し問題では、大日本印刷事件が目安となっているようです。1968年7月、大日本印刷の入社試験をＴさんという学生が受けました。7月13日には内定通知書を受け取り、同封の誓約書を提出、就活を終了します。ところが、翌年1969年2月12日に内定取り消しの通知を受け取りました。