香港の街でワインや日本酒などのアルコールを楽しむ人の数が急速に増えている。2年前まで80％と飛び抜けて高かった酒税が今年2月、完全撤廃されたからだ。

　懐の負担が減れば、勢い酒は進むというもの。だが大胆な酒税撤廃の真の狙いは、単なる自国市場の拡大ではない。ワイン消費量が急増するアジアで、ワインの貿易・流通のハブとしての地位獲得を目指しているのだ。

　香港は関税がかからないフリーポート。酒税撤廃によって「ワインに輸入関税も付加価値税も課されない唯一の主要経済域になった」（レイモンド・イップ香港貿易発展局副総裁）。

　現在のアジアのワイン消費量は全世界の11％を占めるにすぎず、欧州、米国に比べると未成熟な市場だが、成長ポテンシャルは高く、香港貿易発展局の予測では、今後世界のワイン消費量の伸びが1％にとどまるなか、アジアは毎年10％成長するという。2017年には消費量が27億米ドル規模となり、米国の消費量を追い越す見通しだ。

　他の食品と異なり、ワインは生産地、消費地、保管地が離れているケースが多く、サプライヤーと投資家や流通会社などのバイヤー間の中継役としてニューヨーク、ロンドンが取引の中心となってきた。

　例えば、フランスで生産されたワインがロンドンで売買および保管され、最終的にアジアの買い手に渡る。ワインは投機対象になっているだけに売買が繰り返されるケースも多いが、売買ごとにワインそのものが動くのではなく、一定の場所に保管され、品質が保たれる。

　貯蔵場所となるハブに関税や酒税がかからなければ、最終的な消費地へ再輸出する際に一度課税されるだけですむ。そこを狙ったのが、香港だ。

　さらに、「アジアの中心地に位置する地理的優位性と物流インフラ、中国本土を網羅するネットワークを持つワイン輸入会社の存在、ワインに適した気候、強固な金融システム」など、イップ副総裁はアドバンテージを列挙する。

　酒税撤廃によって香港の税収は8000万米ドル減少するが、再輸出や小売ビジネス、倉庫業、さらには観光などへの波及効果を見込み、香港経済への効果は2012年までに1億2800万米ドル以上、2017年までに3億8400万米ドル以上におよぶと想定する。

　アジアのワインハブとして一足早くポジションを固めているシンガポール、そして巨大消費地を持つ中国本土を相手にハブとしてのリーディングポジションを巡る戦いが始まる。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　臼井真粧美）