注目してもらいたいのは、グリーン投資減税を活用した場合で、利益の出ている法人が初年度に設備費の100%を一括償却すると、2000万円の投資で700万円以上の優遇税制効果がある。その結果、投資負担が少なくなり、表面利回りは20%近くに跳ね上がる。

 実際には、表面利回りから月々の保守費、ローン代金などを差し引いて計算しなくてはならないが、それでも投資減税を活用した場合の実質利回りは12%近くなる。

 さらに、JACK氏同様、6000万円を投じて50キロワット時クラスの太陽光発電所を3基建設する予定のサン・キャピタルの相楽喜一郎代表によると、「実は手持ち資金がなくても始められる」というから驚きだ。

「土地購入費込みで2000万円というのが50キロワット時クラスの相場で、信販会社からは金利2.5%程度の20年ローンで全額融資を受けられる。日本政策金融公庫の審査を通れば、1%以下の超低金利で15年ローンを組むことも可能」(同)

新規の送電網の接続
電力5社が接続中断

 ただし、冒頭でも述べたように、こうした投資のチャンスは日に日にしぼんできている。

 すでに北海道、東北、四国、九州、沖縄の電力5社は出力50キロワット時未満の低圧太陽光発電に関して、新規の送電網の接続を中断。実際には「九電は蓄電池を自腹で併設することを条件に一部の接続を再開しようとしている。同じく四国では接続を再開する余地があり、東北に関しても高圧連系の接続は完全に中断しているが、50キロワット時未満の低圧連系は承認が下りる可能性がある」(太陽光発電所の施工・販売業者)ようだが、現在でも接続を受け入れているのは東京、中部、北陸、関西、中国の電力5社だけだ。

 いまから太陽光発電投資を始めるには、こうした「接続が可能」な電力会社を選択しなくてはならないが、機を逸すると投資効率が大幅に下がる可能性が高い。

「人気の沖縄、九州と比較して、関西以北の地域は日照時間が短くなる」(JACK氏)からだ。

 さらに、過熱する太陽光発電投資を抑制すべく、経済産業省が買い取り価格の大幅な引き下げを含めた抜本的な対策案を練っている。「15年度は1キロワット時当たり30円を下回る可能性もあり、さらに価格改定を年2回とする案も浮上している」(前出の施工・販売業者)という。

 太陽光発電の買い取り価格は、設置する設備に関して経産大臣の認定を受けた年度の価格が適用される。ダイヤモンドQ編集部は、15年3月末までの申請が最後のチャンスとみている。