では、注目されるセクターはどこか。

 2013年にアベノミクスが登場し、インフレを目指すということで不動産株が買われた。2014年はそのインフレ期待が萎んでしまったが、2015年は追加金融緩和で再び注目されるようになるだろう。

 僕の提案どおり、国債からETFにシフトすると国債の金利も上がり始める。金利が上がると注目されるのは金融株だ。

 この不動産株と金融株については日銀の追加緩和が追い風になるだろう。

脱デフレのマインドを下げるような
目標の下方修正は「絶対に」やらない

 物価上昇率が是が非でも2%でないといけないかというと、そうではない。1.8%といった水準が3~4ヵ月続けば、「デフレ脱却宣言」を出してもいいだろう。そのときはGDPや賃金上昇率、失業率といった統計も改善しているはずだ。

 そもそも量的金融緩和の本当の目的は、デフレマインドを脱却し、インフレマインドを国民に植え付けること。

 黒田総裁が会見で「物価安定の目標達成のため、できることは何でもやる」と強調したのも、揺るぎない決意を明確に示し、国民の期待に働きかけ、株式市場などにプラスに寄与する効果を狙ったもの。マインドを下げるような目標の下方修正は絶対にやらないはずだ。

 こうした点からも今年、相当な追加緩和策が実施されると見ていいだろう。

(構成/河合起季)