妻の収入が103万円を超えて夫の配偶者控除がストップしても、段階的に「配偶者特別控除」を受けることができるため、世帯の手取り収入はガクンと減ることはない(配偶者特別控除を受けることができるのは所得1000万円以下の人。給与収入だと約1230万円以下が目安)。配偶者特別控除は、世帯手取り収入が急に減らないようソフトランディングさせる措置なのだ。

「130万円の壁」を越えると、
妻に社会保険料負担が発生

 会社員や公務員の妻は、年収が130万円未満なら夫の社会保険の被扶養者になれる。その場合、妻は自分で年金や健康保険の保険料を納める必要はない。年収130万円以上になると、夫の社会保険の扶養から外れ、妻自身が年金や健康保険の保険料を負担することになる。

 グラフ(1)では「(1)妻が国民年金と国民健康保険に加入した場合」と「(2)妻が職場の社会保険に加入した場合」を比較してみた。(2)の社会保険加入のほうが、保険料負担は少なくてすむのが見て取れるだろう。

 国民年金、国保保険料、介護保険料の3つの合計額は、たとえば年収130万円のケースで、年間約27万円(国保と介護の保険料は東京都大田区の例。自治体によって異なる)。社会保険加入だと、本人負担は年間約20万円。いずれも収入に対して決して少なくない出費であるが、社会保険のほうは保険料が少ないうえに、事業主が同じ額を負担しているので「割がいい」と言える。

 グラフ(1)のケースだと、妻の収入が130万円を超えてから「世帯手取り回復分岐点」の年収(この場合は159万~166万円)までの間、「収入が増えても世帯の手取りが減る」ことになる。国民年金、国保、厚生年金、健康保険、介護保険、すべての保険料は以前に比べ値上がりしているため、数年ぶりに詳細な試算をしてみたら「損益分岐点」の年収が10万円以上高くなっていた。「130万円の壁」をよく理解している主婦は、この壁を越えないように細心の注意を払っている理由がわかったような気がする。