経済産業省がまとめた電力各社における再生可能エネルギーの接続可能量について、その信ぴょう性を疑わせる新事実が本誌の取材で明らかになった。
本誌が独自に入手した環境省検討会の試算が、各電力会社から経産省に提出された試算を覆す内容だったのである。
1月26日、電力会社による再エネの固定価格買い取りなどを定めた特別措置法施行規則の一部が改正された。これにより、太陽光発電など再エネとの接続に制約が生じる電力6社が新たに、接続可能量を超えた場合に再エネの出力を無制限、無補償で抑制できるようになった。
改正内容を検討したのは経産省が設置した系統ワーキンググループ（ＷＧ）。同ＷＧは接続可能量の算定基準を設定し、これを新ルール下での電力各社の算定根拠とした。
ところが、である。昨年12月に環境省が開催した「2050年再エネ等分散型エネルギー普及可能性検証検討会」という非公開会合で出席者に提示された接続可能量の試算は、経産省ＷＧのそれとまったく違っていた。再エネ接続に制約のない電力会社と連系線でつながって余剰電力を融通し合える点を反映して計算したからだ。
