日本人は、日本のことを、自分たちだけで決めることができないのではないか？
そんなふうに思うことは頻繁にある。最近では、東日本大震災による東京電力・福島第一原子力発電所の事故が起こって以降のエネルギー政策の動向が、まさにそんな様相を呈している。他方で、外国からの的確な助言を得、それが日本のエネルギー政策を立て直す一助になるのであれば、有用なことだ。
英国原子力公社名誉会長、原子力改革監視委員会副委員長バーバラ・ジャッジ氏
震災翌年の2012年9月、東電に「原子力改革監視委員会」が設置された。国内外の有識者から構成されている諮問機関で、東電が「世界最高水準の安全意識と技術的能力、社会との対話能力を有する原子力発電所運営組織」に脱皮できるよう助言などを行うもの。これまでの経緯を見る限り、かなり厳格で辛口な指導ぶりも目立つ。東電改革に厳しい外部監視が必要であることは言うまでもない。
2月6日、この原子力改革監視委の副委員長で、イギリス原子力公社名誉会長のバーバラ・ジャッジ氏（Lady Barbara Judge：写真）と対談させていただく機会を得た。ジャッジ氏は東電改革の有力な指導者の一人。東電改革にとどまらず、日本のエネルギー政策へのマクロ的な示唆をいただきたく、今回、ジャッジ氏のまさに外部的な視点からの考えを伺ってみた。
エネルギー自給率を高めるため
イギリスは原発新設に方針転換した
――日本では最近、ようやくエネルギーベストミックス（最適電源構成）の検討が始まったが、どのような方向に向かうべきか？
どの国でもエネルギーベストミックスを目指すことはとても大事。私は常々、エネルギー政策に必要な考慮すべき要素として、次の3つが重要と考えている。
（1） Security（安定供給性）：十分なエネルギー源を確保できているか
（2） Independence（独立性）：輸入にはどこまで依存するか
（3） Climate Change（環境特性）：温暖化ガス排出はどの程度か
日本でも、こうした視点からエネルギーベストミックスの姿を模索していく必要がある。これは、もちろんイギリスでも同様だ。
