筆者 日本経済新聞などによると、今回の判決理由では、会社がセクハラ禁止文書を作成して職場で周知したり、全従業員に研修参加を義務づけたりしていたことを挙げ、「管理職としてセクハラへの懲戒の方針を当然認識すべきだった」と指摘したとありますね。会社としては、ある程度の対応はしていたのでしょうかね……。

設楽 会社がセクハラ講習をすることは当然です。しかし、私が相談を受けたりしていると、多くの会社が行うセクハラ講習会は、従業員の心に通じるような説明の仕方になっていないのです。事例の取り上げ方も不十分で、従業員にはきちんと伝わっていないと思いますね。

 男女雇用機会均等法で職場でのセクハラ防止対策を義務づけているので、会社としての義務感みたいな思いで、講習会を開いているのではないかと思えるのです。人事部などの意識が、高くはないのでしょう。

 本当にセクハラを止めさせようとする意識が、圧倒的に弱い。私が会社でセクハラ講習会の講師をしたら、従業員は「絶対にセクハラの加害者にも、被害者にもなりたくない」と考えるはずですよ。

「このまま帰っても寂しいでしょう?
今日はこれからどうするの?」

管理職のセクハラ事件を闇に葬る企業の杜撰(上)東京・新宿の東京管理職ユニオン

筆者 最近のセクハラの相談事例の中で印象に残ったものを、差し障りがない範囲でいくつか教えていただけないものでしょうか。

設楽 たとえば、放送局の関連会社で起きた問題です。スタッフが十数人参加した酒の場で、帰り際に営業部の課長の男性が、30代後半の女性に声をかけたのです。この女性は、独身でした。マネジャーとしてよく頑張っていた。
   
「確か、あなたは独身だよね。このまま家に帰っても誰もいないから、淋しいでしょう。今日は、これからどうするの?」

 このような言葉をしつこく繰り返した。女性はとても傷ついたのです。「許せない」という思いで、社内にあるコンプライアンス委員会に訴えた。ここは、人事部からは一応独立した組織です。委員会もまた女性の話を聞いていくと、男性の言動に大いに問題がある、という認識になった。

 そこで男性に、「あなたの行動は許されない。このまま放置できない。今後、降格や配転、減給もあり得ます」と伝えた。そこで困った男性は、我々の元へ相談に現れたのです。