先週の総括

　先週の日経平均株価は、週初は冴えない動きだったが27日に急反発、その後も堅調な展開となったが週末に急落した。第3四半期決算の発表が始まったが、業績下方修正のラッシュで、週初はジリ安となった。

　ところが27日に、政府が公的資金を使い一般企業にも資本注入する制度を発表してから流れが変わった。オバマ政権が金融機関から不良債権を買い取る銀行を設立するとの報道も強気材料となった。

　しかし、週末に発表になった米国の新築住宅販売件数が過去最低に落ち込んだこと、トヨタの今期営業赤字の拡大などを嫌気し、週末には8000円台を維持できなかった。

　結局、前週末比3.2％上昇の7994円で取引を終えた。規模別には特に目立った動きはなかった。東証2部指数が0.2％下落したものの、マザーズ指数は3％の上昇となった。業種別には、保険、石油石炭、銀行が上昇した。一方で、その他製品、海運、不動産が下落した。

今週の予報

ゼネコン業界：
収益源の不動産開発事業は不透明感があるが、
国内建設の採算は最悪期を脱して「雨」→「曇」

雨 → 曇

　今週の日経平均株価は、もみ合いの展開を予想する。オバマ政権が稼動を始め、次々に打ち出される経済対策を前向きに評価しようという動きになって来ている。

　しかし、経済指標の悪化は続いており、上値は抑えられると判断している。第3四半期決算の発表が始まっているが、事前の予想通り下方修正のラッシュとなっており、日経平均株価の予想ＰＥＲも15倍を越えている。一段高を支援する材料は乏しい。

　大手ゼネコン4社（大成、大林、清水、鹿島）の中間期決算は、厳しい着地となった。前期実績が大幅減益であったため、今期期初予想段階では大幅な営業増益を打ち出した企業が多かったが、中間期決算発表前に業績下方修正が続出。海外工事と不動産開発事業の停滞が足を引っ張った。