雇用調整が、凄まじい速さで進行している。とりわけ、非正規社員の悲惨な事例は枚挙の暇がない。ついに日産自動車は、国内の派遣社員2000人と期間従業員50人の契約を来年3月までにすべて打ち切ることにした。非正規社員は、ゼロになる。

　日本企業の経営は、明らかに変わった。

　経営者は、従業員の実質解雇に対する忌避感と罪悪感を喪失してしまったかのようだ。雇用に手をつけるのは最後の経営手段である、という躊躇はなくなった。企業は多数のステークホルダーに対して責任を背負っているが、従業員に対するそれは著しく低下している。こうした変化は徐々に進行していたのだろうが、急速に景気が悪化する今、私たちはその変化の激しさをありありと見せつけられることになった。

　その象徴的事例が、御手洗・経団連会長が麻生首相から雇用維持要請を受けた3日後に、自ら会長を務めるキヤノンの関連企業の大分工場の派遣社員の雇用契約を打ち切った件である。首相の要請を振り切ったのだから、もはやどんな社会的存在によっても止められないという産業界の意思を広く社会に知らしめた。また、経団連会長の企業が先陣を切れば、当然すべての企業が同様の措置をとっても許されると受け取る。御手洗会長は、そうした効果を知りつつ派遣切りを行ったのだろう。つまり、意図的である。

　では、経営者は今、いかなる心理状態にあるのか。ある自動車メーカーの専務は、「業績の悪化はあまりに急激で、大幅だ。我々の最悪のシナリオを知ったら、株価はさらに暴落し、銀行は見向きもしなくなる。その恐怖が我々を雇用調整に駆り立てている。やれることから、やるのだ」と打ち明ける。

　一方、大手電機メーカーの副社長は、「こうした不況時に対処するためにパート、期間工、派遣社員の比率を上げてきたのだ。痛みを最小限に抑え、回復時へ体力を温存するために、彼らを調整弁にすることは、企業にとっては合理的行動だ。それが、なぜこれほどに悪者扱いされるのか」と言う。

　ともに、嘘偽りない本音である。グローバリゼーションの波に洗われ、途上国の安い労働力と競争するために非正規社員雇用の規制緩和を政府に要請し、実際に非正規社員比率を拡大し、未曾有の業績悪化と信用収縮の負の循環に巻き込まれないために、真っ先に非正規社員を整理してコストを下げる――。

　確かにそれらは、企業経営にとって自社を守るための合理的な施策、行動である。企業が社会の大きな構成要員であり、個々の事情を最優先した雇用政策が社会的不安を巻き起こすことについて、経営者はどこまで責任を持つべきか、という点をここで議論するのは避けよう。