ギリシャ債務問題や中国株安にも大きな動揺を示さなかった日本株だが、8月17日に発表される4～6月期ＧＤＰ速報と9月末発表の8月の東京都区部消費者物価（ＣＰＩ）をきっかけに調整する公算がある。

 輸出や生産活動の落ち込みで同期間の実質ＧＤＰ成長率は、マイナス1％を割り込むとの予測も少なくない。また、原油価格が再び1バレル50ドルを割り込んだことで、8月の（生鮮食料品を除いた）コアＣＰＩは「当面ゼロ％程度」とする日本銀行の見通しから下振れる確率が高まってきた。

 日本株が年初来高値を更新するのは、昨年と同様に10月以降になるのではないか。ＧＤＰ・ＣＰＩショックを受けて日銀が追加金融緩和に動くと思われるからだ。昨年10月のサプライズ緩和から丸1年がたち、2015年末までしか示されていないベースマネー目標について新たなコミュニケーションが必要とされるタイミングでもある。10～12月のどこかとささやかれる米利上げとも絶妙な調和だ。

 残存期間10年未満の国債については、日銀の保有比率が40％に近づき、入札で札割れが生じるなど買い入れに限界が来ているといわれる。しかし、残存期間10年以上の国債は日銀の保有比率が低位にとどまっているため買い入れ余力があると考えられる。このため、緩和手段としては、ＥＴＦ等リスク資産の買い入れ増額に加えて、残存期間10年以上の超長期債の買い入れを増やす案が有力だ。